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総量規制対象外なら年収の3分の1を超えて借入できるの?


お金って借りるのは簡単ですが、返すとなると苦労する人は多いです。

それは月々の返済額が思った以上の負担になることや、借金の誘惑に負けてどんどんお金を借りてしまうこと、リボ払いに頼りすぎて金銭感覚を失ってしまうことなど、人間の弱さが大きく関係しています。

このように、借金を繰り返す人に「しっかり自制してください」と言うだけで改善するとは考えづらいですよね。つまり、お金を貸す側に制限してもらう必要もあるということです。これが総量規制の始まりです。

ここでは、総量規制について詳しく解説していきます。

総量規制って何?

借金を繰り返し多重債務者になってしまう、借金が膨らみ生活が破綻してしまう、その結果、借金で自殺する人も後を絶たない・・・こうした状況から利用者を守るために作られたのが貸金業法による総量規制です。

具体的には「貸金業者は年収の3分の1以上の貸付をしてはいけない」という内容になっています。

貸金業者に該当するのは・・・

貸金業者とは、お金を貸している会社の内、登録番号を持っている会社のことです。

お金の貸し付けを行う業者の中でも消費者金融のカードローンや、クレジットカード会社、その他にはクラウドファンディングの業者や、リース会社も貸金業者として登録されています。中には非営利の貸金業者もあります。

お金を貸すと言えば銀行ローンにも当てはまりますが、銀行は貸金業法ではなく銀行法に基づいて営業しているので対象外です。その他にも農協や信用金庫も貸金業者ではありません。

つまり、個人向けにお金を貸している業者の全てが総量規制の対象となるわけではないのです。

ちなみに、クレジットカード会社は貸金業者となりますが、「融資」と言えるのはキャッシング枠のみです。ショッピングのリボ払いは「割賦販売」というまた別の契約になります。

だからこそショッピング枠の現金化は法律と照らし合わせても問題点が多く、自己破産における免責不許可事由となるのです。

年収ってどうやって計算するの?

ところで、借り入れの申込をするうえで、年収はどのように計算されるのでしょうか?

この年収計算は借金の限度額に直結するため、利用者側としては高く設定できたほうが安心ではありますよね。

給与の場合は、総支給額を計算します

総支給、手取り、課税所得など、収入に関する計算方法はいくつかありますが、ここでは「年収」がいくらなのか?という点についてお話しします。

まず、会社から支払われているお金がそのまま年収として計算できます。つまり、所得税や社会保険の天引きがなく、もろもろの控除もされていない状態の金額です。

個人事業主は事業所得=年収です

個人事業主が得られるお金は「給与」ではなく事業所得となります。事業所得は売上から必要経費を引いたものです。つまり、必要経費が多いほど年収の申告は少なくなるわけです。

株は年収にならないけど、不動産収入は年収になる

株式の配当金は年収として計算できませんが、不動産の収入であれば年収として計算することができます。

ギャンブルや保険金、宝くじといった形で入った収入は年収と計算することはできません。

年金は私的年金も年収として計算される。

年金暮らしをしている人の場合は、公的年金の他に国民年金基金やその他の私的年金も年収として計算されます。

年収を証明するために必要なもの

クレジットカードやローンカードの発行で一番緊張するのは審査の時だと思います。

債務者としてもちゃんとカードが発行されるかドキドキしますが、金融業者にとっても本当に貸し付けてもよいかどうかを判断しなくてはいけないので慎重になります。

審査の申込で必須となるのは、本人確認書類。こちらは運転免許証やパスポート、健康保険証などが有効です。

それから、収入証明書が必要になることも多いです。

消費者金融は審査基準をクリアしやすいと言われてはいますが、50万円以上の借り入れを希望、もしくは他社からの借入総額が100万円を超える場合には、収入証明書の提出が必須となっているのです。

収入証明書というのは、例えば給与明細(直近1ヶ月分~3ヶ月分)などです。
給与明細なら保管している人が多いですから、提出を求められた時でもすぐに用意できると思います。

給与明細の他にも、次の書類が収入証明書として有効です。

確定申告書・源泉徴収票・支払調書・年金証書 等

要するに、申込者であるあなたの年収額は申告通りなのか、その収入は安定しているのかという部分を金融業者は判断したいのです。

もちろん、貸金業者でなくても銀行も収入についての審査は行いますし、金利を低く設定している分、貸金業者よりその辺は厳しいと思ってください。

個人事業主の場合は屋号の登録を行います。

もし、まだ個人事業主の届け出や確定申告が未経験だと言う場合には、場合によっては申込不可となるかもしれませんが、まずは経緯をしっかり説明しましょう。

取引先が複数あるなら、月収を証明するものでなくても実際に使っている請求書を提出すれば「取引の実態がある」と判断される可能性はあります。

カードローン審査は色んな視点から返済能力を確認する

また、審査の基準は収入だけではありません。過去の返済実績や契約内容といった信用情報も重視されますし、勤務年数や雇用形態といった部分も確認します。

こうした情報は全て、返済能力を持っているかを知る手がかりになりますし、借入限度額を決めるための基準になるのです。

総量規制対象外なら年収の3分の1を超えて借り入れできるの?

借金の限度額が総量規制に達してしまったらどうなるのだろう、と気になりますよね?

結論から言えば、総量規制対象外であれば、年収の3分の1以上の借り入れは可能です。

総量規制は、先に述べたように「貸金業者」のための規制であるため、銀行や農協など貸金業者に登録されていない会社からの借り入れは総量規制の対象となりません。

そもそも、どんな借金が年収の3分の1までしかできないとしたら、住宅ローンや新車のローンを組める人はほとんどいなくなってしまいます。

具体的には以下のようなものは総量規制の除外対象となっています。

・不動産の購入・改良の借り入れ(住宅ローンなど)
・不動産を担保とした借り入れ
・有価証券を担保とした借り入れ
・自動車ローン(自動車は動産です)
・不動産売却を前提とした借り入れ
・高額医療費の借り入れ

このように、住居のような大きな買い物や担保がある借り入れについては、総量規制がかかることはありません。総量規制は、無担保保証での借り入れで苦しむ人を減らすためにつくられました。

では、無担保保証なら貸金業者の貸し付けは全て総量規制の対象になるのかという点についてはどうでしょうか。

結論から言いますと、それは違います。

例えば、こんなものが総量規制の例外として挙げられます。

・総支払額が減るなど、債務者にとって有利になる借り換え(おまとめローン、もしくは借り換えローンとも呼ばれる)
・個人事業者の借り入れ(返済能力があると判断されれば、事業資金として借り入れできます)
・配偶者の借り入れ(厳密には世帯年収の3分の1という新たな基準になります)
・携帯電話の分割払い(限度額いっぱいで借り入れをしていても携帯電話は購入できます)
・緊急の医療費(一般的な治療の場合も緊急なら総量規制を超えた借り入れができます)

このように、総量規制が例外になる場合はあまり多いとは言えません。総量規制を超えてまでお金を借りる理由が本当にあるという人は少ないと思います。

総量規制があっても年収の3分の1以上の借り入れは実質可能だけど・・・

総量規制という枠組みができたことや、グレーゾーン金利が撤廃されたことなど、債務者が破綻しづらい仕組みに変わりつつあります。

ですが、そうは言っても総量規制は万能ではありません。総量規制の対象外となる借り入れ、例外となる借り入れも同じく借金です。

複数に返済する必要がある人は特にですが、返済計画をしっかり立てていかないと、毎月の返済で家計が圧迫されるリスクはついて回ります。

返済計画については、金融機関でも相談に応じてくれます。借りるときには返すこともセットで考えて、賢く利用していきましょう。

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