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債務整理とは?債務整理するとどうなる?


カードローンやキャッシングでの借入れを続けるうちに、いつしか返済が困難になってしまう場合があります。

その場をしのぐために新たな借り入れを利用してしまい、いつしか返済のために借り入れを繰り返す自転車操業に・・・。
多くの多重債務者が「まさか自分がそうなるとは」と思っていたはずです。

無理な返済を続けるよりも、一度借金をリセットした方が良い場合があります。
日本には、借金の返済に行き詰まった人のための制度、「債務整理」があります。

債務整理とは、債務=借金を整理して、人生の再出発を支援するための制度です。
ヤミ金などの違法業者との借金地獄生活へ行く前にできることはあるのです!

ここでは債務整理の種類や整理方法の選び方、債務整理することによってあなたの生活や信用情報がどう変わるかなどについて知っておきましょう。
また、債務整理の前におまとめや借り換えが可能かどうかも確認しましょう!

債務整理の種類

債務整理の方法には、主に4つの種類があります。

任意整理

貸している側(債権者)との話し合いによって、借金の返済額や借金の金額自体を見なおしてもらう方法です。
債務整理をする多くの方がこの方法で、借金額を減らしたり、返済期間を見直すことで完済をされています。

また、グレーゾーン金利の適用された利息を支払っていた場合、その返還を同時に行うことで、借金自体が相殺されたり大幅に減額されることもあります。

特定調停

任意整理と同じ交渉を、間に簡易裁判所の調停委員を挟んで話し合う方法です。
個人が業者相手に任意整理の交渉をするのは非常に難しいため、第三者を間に置くという方法ですね。

個人再生

裁判所に申し立て、借金の一部を返済する(原則3年以内)ことで、残りの借金の返済を免除してもらう方法です。
継続的な収入があると認められるなどの要件がありますが、住宅などの財産を手放さずに借金の免除が可能な方法です。

自己破産

裁判所へ破産の申し立てをし、免責を受けることで借金の返済が免除される方法です。
借金もなくなりますが、財産がある場合には差し押さえられて債権者への返済に充てられます。

また免責の出るまでの間は就けない職業があるなどの資格制限があります。
(免責されなかった場合には借金の返済義務は残ります)

債務整理の方法を決めるには?

個人の借金の状況や収入状況などによって、どの方法を選べば良いかは違ってきます。
いちばん確実なのは弁護士や行政書士といった専門家に相談することでしょう。

個人の状況によってベストな方法が大きく違ってきますので、やはり法律家など専門家のアドバイスが役立ちます。

費用など不安なことは多いと思いますが、無料相談を受け付けている弁護士事務所や司法書士事務所が数多くありますので、一度相談してみることをおすすめします。

特に、グレーゾーン金利が適用されていた頃から借金返済を続けていたような方の場合、過払い金請求だけで借金が無くなるという可能性もありますよ。

とはいえ、大まかな選び方の目安をご紹介します。

収入はあるので返せる分だけは返済したい

任意整理によって自分の返済可能な額まで返済額を減らします。
債務整理をする人がいちばん多く選ぶ方法でもあります。

資産を残したい

返済は難しいけれど、住宅や車といった個人資産を手放したくない場合、個人再生を選択する場合が多いです。

返済は不可能

今後も返済に充てるお金の目処がつかない、経済状況が改善される見込みがない場合には自己破産を選ぶことになります。
デメリットも多い債務整理方法ですので、できれば法律事務所などの意見を参考にすることをお勧めします。

債務整理で変わることは?生活にどんな影響がある?

「債務整理」と聞くと、多重債務者の最終手段というイメージがある方が多いのではないでしょうか。

「債務整理してしまうと今まで通りの生活はできなくなってしまうのでは?」「将来の就職に影響が出る?」「結婚できなくなくなる!?」そんな不安を持つ声がよく聞かれます。

増えてしまった借金でどうしようもない状態なのに、将来への影響が気がかりで債務整理に踏み切れない。
そんな人のために、債務整理によって変わること、影響について知っておきましょう。

信用情報への登録

おそらく債務整理による最も大きな影響です。
信用情報とは、その名の通りあなたの「信用」を計る情報が記載されているものです。

普段は信用情報機関という第三者機関に保管され管理されていますが、銀行や消費者金融、クレジット会社などでは、キャッシングなどの申し出があった場合、この信用情報を参照して与信の判断材料とします。

「債務整理した」という情報(異動情報)は、新たな借り入れの審査には大きなマイナスポイントとなります。債務整理された過去がある場合、銀行やクレジット会社はもちろん、大手の消費者金融での借り入れも難しくなるでしょう。

もちろん「債務整理をしたら今後一切いかなる借り入れもしない!」という考えの方には問題のないことではあります。

ちなみに信用情報に債務整理をしたという金融事故情報が記載される登録期間が決められています。
各信用情報機関によって違いがありますが、任意整理の場合約5年、自己破産や個人再生ならば約7年~10年とされています。

記載が残っている状態は、いわゆる「ブラックリスト」状態と呼ばれ、新たな借入れ審査に通過する可能性が低くなります。

個人の信用情報は本人からの請求に応じて開示することができますので、自分の信用情報が不安な方は各信用情報機関に開示請求することを検討してみてはいかがでしょう。

よくいわれる債務整理後の「禊ぎ(みそぎ)」の期間になりますので、支払いを延滞しないなど、優良なクレジットヒストリー(信用履歴)を作ることに専念しましょう。

主な信用情報機関は、「全国銀行個人信用情報センター(主に銀行系が加盟)」、「株式会社日本信用情報機構JICC(主に消費者金融系・信販系が加盟)」、「株式会社シー・アイ・シーCIC(主に消費者金融系・信販系が加盟)」の3つですが、それぞれで情報共有しています。

基本的に債務に関する契約情報は、全て共有情報になっていると考えておいてよいでしょう。

官報広告への記載について

信用情報は、その信用情報機関に加盟している金融機関以外の一般の人が見ることのできない情報です。
家族であっても本人からの委任がなければ開示することはできませんので、他人に債務整理をしたことが知られることはありません。

しかし、自己破産と個人再生をした場合には「官報」に載ることになります。
とはいえ、官報は一般公開されますが、まず一般の人がわざわざ見るものではありません。

「自己破産したら職場や近所の人にバレてしまうのでは?」と不安になりますが、わざわざ毎日膨大な情報量で発行される官報をチェックするような一般の人は皆無でしょう。
過剰に心配する必要はないと考えておいてよいと思います。

ただし、官報をよくチェックしているといわれる人たちがいます。
いわゆるヤミ金業者などの悪徳業者です。
官報には本人の住所氏名が記載されますので、違法な借金の勧誘ためダイレクトメールなどを送ってくることはあります。

「住所を知られていて怖い・・・」と思うかもしれませんが、業者もそうヒマではありません。
直接自宅にまで押しかけて勧誘するようなことはまずありません。
郵便物など無視していればいいだけのことなのです。

職業の制限はあるの?

債務整理することで職業の制限を受けるのは自己破産をした場合のみです。

それも破産開始決定から免責決定を受けるまでの期間(通常それほど長い期間がかかることはありません)になります。
その間は一部就業できない職業があります。

自己破産手続開始決定から免責決定を受けるまでの期間、就業できない職業・業務には主に以下のようなものがあります。

士業

弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、行政書士、通関士、宅地建物取引士

ただし資格が剥奪される訳ではなく、免責許可が降りれば再び登録することができます。

公務員の委員長や委員

公証人、人事院の人事官、都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会

団体企業の役員

商工会議所、金融商品取引業、信用金庫、日本銀行、労働派遣業
・割賦購入あっせん業者の役員
・貸金業者の登録者
・質屋を営む者
・旅行業務取扱の登録者や管理者
・生命保険募集人
・警備業者の責任者および警備員
・建築業を営む者
・下水道処理施設維持管理業者
・風俗業管理者
・廃棄物処理業者(一般・産業・特別管理産業)
・調教師や騎手

また注意点として、現在こういった就業制限に該当する職業に就いている場合には、自己破産をすることによって一定期間仕事ができないことになります。

場合によっては解雇される可能性もあります。

保証人への影響は?

整理する借金に保証人を立てていた場合には要注意です!
自己破産と個人再生の場合には、借金の返済の義務は保証人へと移ってしまいます。

保証人になってくれた人には大きな迷惑がかかることとなります。

任意整理の場合には、保証人も共に任意整理を行い、その後あなたが和解内容に応じて返済を続けていれば、保証人に返済の義務は生じません。

一般的なカードローンやクレジットカードのキャッシングであれば保証人なし(保証会社による保証)で契約していることと思いますが、住宅ローンや自動車ローンなどの高額ローンで保証人を立てている場合、債務整理をする前に保証人に相談・報告することが大切です。

債務整理にまつわるこんな噂は根拠なし!?

自己破産をすると戸籍に載る!?

戸籍や住民票に自己破産歴が記載されることはありません。

自己破産をすると懲戒解雇される!?

そもそも従業員の経済状況は個人の問題ですので、業務に支障をきたさない限り会社側から制限を受けることはありません。
就業規則に「破産したら解雇」という記載がある会社もあるかもしれません。

しかし自己破産したという事由だけで従業員を解雇することはできません。

実際には勤め先に自己破産者だとバレることの方が稀でしょう。

ただし、上述したような一部就業が制限される職業や業務に就いている場合に限り、解雇の可能性もあります。
それでも多くの場合は、免責許可が降り復権したら再び働くことができるのが実状のようです。

年金の受給資格が無くなる!?

自己破産歴が年金の受給資格に影響することはありません。
もちろん受給額が減額されることもありません。

結婚ができなくなる!?

債務整理したら将来的な結婚に影響が出ると不安に思う方も多いようです。
しかし債務整理をしたという過去を確認できるのは個人の信用情報か官報への記載のみです。

個人信用情報に関しては、加盟している金融業者などが参照することができますが、参照する理由は厳しく制限されています。

通常は、与信や割賦販売の審査判断をする目的以外で信用情報を参照することはありません。

もしあなたのお相手が信用情報を参照するような職場にいたとしても、業務以外の個人的な目的であなたの信用情報を参照することはできないのです。

また、自己破産や個人再生による債務整理をした場合、官報に記載されますので一応は誰でも参照することができます。

しかし官報は毎日発行されています。
よほど根気よく時間をかけて探そうと思わなければ、あなたの記載にたどり着くようなことはないでしょう。

基本的にはあなたが伝えない限り、お相手に債務整理した過去があることが分かる可能性は低いでしょう。

しかし、この先隠し事をしたまま結婚生活を続けるよりも、過去の小さな過ちも受け止めてもらうことの方が有意義ではないか、と個人的には思います。

何より大事なのは債務整理をすることによって、人生を立て直しやり直すことができたということではないでしょうか。

債務整理すると銀行口座が凍結される!?

こちらは全くの間違いではありません。
債務整理する債権者に銀行が含まれている場合には、その銀行の預貯金口座が凍結されることがあります。

一般的には、凍結された口座にある預金は、債務と相殺されます。
それでも債務が残った場合、通常は保証会社に債権が移されます。
凍結後はその預金口座に入金があっても、手続きなしであなたが自由に引き出すことはできなくなります。

弁護士などに債務整理を依頼した場合、受任通知が銀行へ届いた段階で口座が凍結される可能性があります。

口座凍結されると、預貯金の出し入れができなくなります。
特に給料の振込口座が凍結されるとやっかいですので、弁護士などに相談して事前に振込先を変えておくなど準備が必要ですね。

任意整理や特定調停の場合、銀行の債権だけを対象から外すことも可能です。
(個人再生や自己破産の場合には、全ての債権が対象となりますのでできません。)

自分の持っている口座の銀行以外の債権であれば問題ありません。

例えばオリックス銀行カードローンの債権を債務整理したとしても、みずほ銀行の普通預金口座が凍結されるようなことはありません。

また、銀行傘下の消費者金融会社の債権を債務整理したとしても、グループ会社で別会社であれば問題ありません。

債務整理をする前にやっておきたいこと!おまとめ・借り換えローン

債務整理は想像するよりも簡単に行うことができます。
特に借金問題に強い弁護士や司法書士ならば、あなたの借入れ状況を相談しただけで的確なアドバイスをくれることでしょう。

しかし債務整理に進む前に確認しておいて損のないこともあります。
それが「おまとめローン」です。

ご存知の方も多いでしょうが、貸金業法が改正されたおかげで、現在のカードローンやキャッシング商品は以前に比べて低金利になっています。

さらに多重債務や多額の利息の返済で悩む人が増えたため、複数の借入れをまとめる目的のいわゆる”おまとめローン”と呼ばれるローン商品が増えています。

低い金利のローンに複数の借入れをまとめるだけで、毎月の返済負担は大きく削減されます。
充分な収入がなくても、無理をせず借金を完済できる可能性があるのです。

また、近年は銀行の個人向けカードローンが人気です。
銀行ならではの低金利に加え、融資限度額も高額なカードローンが主流ですし、銀行系ローンは総量規制対象外となりますので、年収の3分の1以上の借入れも可能です。

特に「おまとめローン」と銘打ってなくても、充分個人のおまとめ目的の借り換えに対応できる実力があります。
債務整理を始める前に、借金の一本化・低金利化で返済できるかどうかを検討してみる価値はあるでしょう。

もしかすると誰にも迷惑をかけることなく借金問題を解決できるかもしれませんよ!

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