病気やけがでカードローンの返済ができない！どうすればいいの？

カードローンの利用中に突然の病気やけがで思うように働けなくなってしまうと、返済をどうしよう？と不安になってしまいます。ただでさえ治療で不安なのに、これ以上お金の心配を増やしたくないですよね。

ここでは病気やけがなどでカードローンの返済に困ってしまった際の対処法について考えてみましょう。

カードローンの利用中に病気やけがで返済できない場合の対処法は？

病気やけがで今まで通りに働けなると、当然その分収入も少なくなってしまいます。人によっては全く収入が無くなってしまう状態になってしまうこともあるでしょう。カードローンの返済中の人にとっては大きな問題です。

ここではどういった対処法があるのか詳しく説明したいと思います。治療に専念するためにもできることがないか検討してみましょう。

ただし、基本的に病気やけがで収入が無くなったとしても、カードローンの返済義務が免除されることはありません。

「払えないから」と放置して延滞を続けてしまうと、ただただ遅延損害金が増えていくだけです（もちろん個人信用情報にも事故情報が登録され新たな借入れも難しくなります）。最悪の場合、裁判所命令により銀行口座の預金や不動産などの財産差し押さえということも考えられます。

病気やけがで大変な時期ではありますが、いったん落ち着いて少しでも負担を減らすことのできる方法を見つけましょう。

ちなみに住宅ローンなどの場合、あらかじめ加入が条件の団体信用生命保険（団信）や、疾病保障付き住宅ローンなどのように救済の対処法が用意されていることがほとんどです。しかし一般のカードローンの場合には自分で対処することが前提となります。

まずは保険や制度の確認を！

病気やけがで治療となった時点で、もちろん確認されるとは思いますが、自身の加入している保険でどういった保障があるのかをしっかりと確認しておきましょう。

健康保険だけでなく、生命保険契約や共済などで保障されるものがないかも確認しましょう。そうすると保険金がいくらで自分の負担がどれくらいかということがはっきりと分かってきます。

事故などでけがをさせられた場合には、相手が加入している保険会社が保障する場合もあります。

傷病手当金制度を利用

勤務中などに発覚して労働災害と認められれば労災保険から保障を受けられますが、業務外の事由でも傷病手当金制度を利用することができます。条件によってですが、給与の3分の2程度の金額で最長1年6ヶ月の期間手当を受けることができます。申請しなければ受けられませんので確認してみましょう。

医療費の負担を減らす制度

条件によって医療費を負担してくれる様々な制度があります。

高額療養費制度

一定額以上かかった医療費が還付されます。申請手続きが必要ですが、病院でかかった治療費だけでなく薬局で購入した市販の薬代なども対象となりますので、意外と多く人が利用できる可能性のある制度です。

難病患者への医療費助成制度

指定難病の場合助成制度が利用できる可能性があります。（平成30年4月現在で331疾患が指定難病と認定されています。）病院では助成制度について教えてくれない（詳しくは分からない）場合が意外と多いです。お住まいの都道府県や指定都市の担当窓口（保健所など）に問い合わせてみましょう。

精神通院医療（自立支援医療）の助成制度

精神障害の方が通院で治療される際に条件が合えば助成が受けられます。うつ病、統合失調症、アルコール依存症など様々な精神障害による病気が対象となります。申請が必要です。

自治体の福祉助成制度

自治体ごとに独自の福祉助成制度を設けている場合があります。

保険や制度での保障を受けた上で、自分が返済を続けられるのか、どれくらいなら返済していけるのかを確認しておくことが大切です。また、生活や就業に支障をきたすほどの病気やけがの場合、障害者手当の対象となる場合もあります。

カードローン会社への相談

病気やけがで返済が難しいとなったならば、まずはカードローン会社に相談するのが一番です。

銀行カードローンはもちろん、消費者金融業者であっても真っ当な企業ならば、本人に責任のない病気などの理由での延滞を攻め立てるようなことはありません。

通常は、返済期間の延長や約定返済額（最低返済額）の減額、金利の見直し及び変更、一定期間は利息分のみ支払い、などといった対応をしてくれる場合が多いのです。

「でもカードローン会社に返済をちょっと待ってもらったとして、信用情報は大丈夫？」と不安に感じるかもしれません。

しかし、信用情報に延滞などの記録をするのはカードローン会社などの金融機関です。カードローン会社側が納得したうえでの延滞は信用情報に記載されることはありません。

少し違う状況ではありますが「返済日をうっかり忘れて3日後に入金した」といった場合でも、カードローン会社が悪質だと感じなければ、まず信用情報機関にまで届け出ることはありません。

紛争解決機関への相談

もしカードローン会社との話し合いが上手くいかない場合には、債権者・債務者以外の第三者に介入してもらう方法もあります。「紛争解決機関」とはカードローン利用者と貸金業者との間に立って、中立の立場で助言を行い解決方法を探る機関です。

ほとんどのカードローンの公式ホームページには紛争解決機関の連絡先が記載されています。無料で相談できる機関が多いので、相談だけでもしたいという方にもおすすめです。

逆にいうと、返済の相談にものってくれないし、指定の紛争解決機関も設けていないというようなカードローン会社だったら、以下の専門家への相談を検討しましょう。

弁護士などの専門家への相談

すでに延滞期間が長期化してしまっていたり、カードローン会社と良好な関係が期待できない場合には弁護士等の専門家に相談しましょう。

無料相談や電話やメールでの相談方法を受け付けてくれる弁護士事務所が安心ですね。費用面で不安がある方は、法テラスのような公的機関を利用する方法もあります。

また、このまま返済を続けるのは困難と判断できれば、債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）といった方法を考える必要もあります。

その際でも弁護士や司法書士といった専門家であれば的確なアドバイスをしてくれます。

契約者本人が認知症や死亡で返済不能になってしまったら？

では、契約者本人が認知症などで正常な交渉ができなくなってしまった場合はどうしたらよいでしょう？

カードローン商品は個人との契約に基づいたお金の貸し借りですので、金融機関としては契約者本人以外とその内容について話すことができません。家族からの相談といった方法を受け付けることができないのです。

認知症の程度にもよりますが、本人の財産を管理する方が返済を続けるか、返済が難しいのであれば弁護士等の専門家に相談することをおすすめします。弁護士が介入することで業者側との交渉も可能となります。

ではカードローン利用者本人が死亡してしまった場合はどうすればよいでしょう？

こちらは借入残高がそのまま「負の遺産」として相続人に遺産相続されます。なので、相続された方に返済の義務が移ることになります。遺産相続した方が債務者になるということですね。

借金の負の遺産しかなく、代わりに返済したくないという場合には相続放棄をする方法があります。

病気やけがで働けないけれどカードローンで借入れはできる？

現在病気やけがの治療中だけれどお金が必要という場合、カードローンで借入れをすることは可能でしょうか？

結論からいえば可能です。治療中であっても定期的な収入があることを証明できれば、問題なくカードローンの申し込みや審査や融資を受けることができます。

利用できる金額は収入に応じて審査の上で設定されますので、その後も滞りなく返済できるのであれば病気やけがをしていることは関係ありません。

ただし、治療中の新たな借入れは非常にリスクの高い行為です。もし予定通りに治療が進まなかったり、新たな治療が必要となってさらにお金が必要となったら返済に行き詰る可能性が高いですよね。

まずは前述したような助成制度や保障制度を利用できないか検討してみましょう。