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カードローンの審査で使われる信用情報ってなに?自分で確認出来る?


キャッシング業者は、申し込みがあった人の審査に際して申込者の「信用情報」を参照します。あなたが今まで利用したり、現在利用している、借り入れや商品やサービス代金の分割払いなどの情報は、信用情報機関というとろこで保管されています。

キャッシングやカードローンの種類に関わらず、消費者信用産業では必ず利用されます。これはクレジットカードでのショッピングでも同じことです。

信用情報機関にはいくつか種類があり、各金融機関はそれぞれがその機関に加盟し、自社での情報や他社の情報を共有しています。ここでは、具体的にどういった情報が保管・管理されているか知っておきましょう。さらに自分の信用情報を確認する方法もご紹介します。

信用情報に登録される個人情報

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・氏名
・生年月日
・自宅の情報(住所・電話番号)
・勤務先の情報(勤務先名・住所・電話番号)

信用情報に登録される利用情報

・契約商品について(契約先名称、利用限度額など)
・契約日
・借り入れ金額
・支払い形態
・返済回数
・支払い残高
・次回返済日

※いわゆる「ブラック情報」とされるもの

・長期延滞
・特定調停
・個人再生
・自己破産

これらの情報は、各信用情報機関の定める期間、随時更新されながら保有されます。そして、現在ではこういった信用情報は各金融機関で共有されています。

総量規制の導入により、正確な借り入れ残高の把握が必要となったため、正規の業者であれば全ての状況を確認することができます。

例えば申し込み時に他社での借り入れ状況をごまかしたとしても、審査の時点でバレてしまうということなのです。心象が悪くなるだけなので虚偽の申請はやめましょう。

信用情報機関の種類

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現在の日本国内の主な信用情報機関をご紹介します。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)
銀行系の信用情報機関です。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)
信販会社の信用情報機関です。クレジットカードでのショッピングや商品などの分割払いの情報もこちらになります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
消費者金融をはじめ、銀行、信販会社系の信用情報機関です。以前からあった信用情報機関(全情連、CCB、テラネット)などが合併されたできた、指定信用情報機関です。

信用情報のキズ「ブラック情報」について

キャシングの審査で特に重要視される、過去の延滞や任意整理や自己破産といった債務整理情報を、「事故情報」と呼びます。

世間でよく「ブラックリスト入りした」といわれているのは、この金融事故情報が信用情報に記載されている状態と考えて良いでしょう。

以前は各信用情報間での共有が完全ではなかったため、「消費者金融での借り入れは銀行ではチェックできない」「クレジットカードの利用は消費者金融の審査には関係ない」といった抜け道も裏ワザとしてささやかれていました。

しかし、現在ではほぼ全ての情報が共有されていますので、いわゆる「ブラック」になってしまうと、新たな借り入れは難しくなったといえるでしょう。

ただし、信用情報は各業者の審査や融資額を決めるための参考材料とされるものです。「総量規制にひっかかる」というような法的な限界以外は、最終決定は全て業者の判断になります。

過去に延滞などの事故情報があったとしても、審査に通る可能性もあるということなのです。

信用情報機関ごとの信用情報開示方法

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個人の信用情報は、本人であれば開示請求をして内容を確認することができます。信用情報機関ごとに開示方法が違ってきます。

【全国銀行個人信用情報センターへの本人開示手続き方法】

現在は郵送での申し込みのみ受け付けられています。
ホームページに「登録情報開示申込書」が用意されています(PDF形式・直接入力用、手書き用の2種類あり)。必要事項を記入の上センターへ郵送すると、郵送により開示報告書を受け取ることができます。

・必要書類

必要事項を記入した「登録情報開示申込書」と、本人確認書類・2種類。
うち1種類以上は現住所の記載されているものが必要です。

・開示手数料

1000円分の定額小為替証書

【シー・アイ・シー(CIC)への本人開示手続き方法】

窓口や郵送での開示要求だけでなく、パソコンやスマホ・携帯電話からの開示要求をすることもできます。パソコンやスマホ、携帯電話からの開示要求は、手数料をCIC指定のクレジットカードで支払うことで本人確認とされるので、手軽に信用情報を開示することができます。また、受付番号の取得のために、クレジット会社等に届け出ている電話番号へ連絡があります。

・必要書類

郵送の場合、開示申込書と本人確認書類、窓口の場合は本人確認書類が必要となります。

・開示手数料

パソコン、スマートフォン、携帯電話の場合クレジットカード一括払いで1000円。
郵送の場合1000円分の定額小為替証書。
窓口では現金で500円となります。

【日本信用情報機構(JICC)への本人開示手続き方法】

窓口・郵送・携帯電話(スマートフォン)での開示要求が可能です。

・必要書類

本人確認書類が必要です。携帯電話・スマートフォンからの開示要求の場合、専用アプリを使い必要書類を画像データとして送付することができます。

・開示手数料

窓口の場合500円、それ以外は1000円になります。郵送の場合はクレジットカード一括払い、または定額小為替証書での支払いになります。携帯電話・スマートフォンでの場合、クレジットカード一括払い、コンビニ払い、ペイジー対応の金融機関のATM・オンラインバンキングでの支払いが可能です。

※また、各機関とも本人以外でも、法定代理人、任意代理人による開示要求の方法もあります。

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