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実質年率と金利の違いって?カードローン用語を知っておこう!


カードローン商品の返済方法の説明でひんぱんに目にする「実質年率」や「金利」といった言葉たちですが、意外と本当の意味や算出方法を知らずにいる方が多いようです。

金利をしっかりと比較するためにも、ここで一度金利に係る言葉の意味を正確に理解して、正しい考え方を身につけましょう。

あわせて利息の計算方法や、その他のカードローン用語についてもご説明します。

金利とは何かを分かりやすく解説!

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まずは大元となる「金利」について知っておきましょう。

個人間のお金の貸し借りには関係ありませんが、ひと度「金融商品」といわれるものを利用するためには「利用料」が発生することになります。

カードローンやキャッシングの場合ですと、借りる側が貸す側に支払いますし、銀行預金などの場合には預けられた側が預けてくれた側に支払う料金ということになります。

つまり、金融商品の料金が「金利」と呼ばれるものの正体です。

お金を借りるサービスの料金なので「レンタル料」と考えても分かりやすいかもしれませんね。

私たちが商品を買う時には、その対価として料金を支払いますよね。

同じようにカードローンを利用した対価として「金利」を支払うということなのです。

通常の買い物の際には、サービスや付加価値以上にまず「いくら?」ということを気にかけますよね。

カードローン商品の場合には、この「いくら?」の答えが金利になるということなのです。

「金利が高い」といえば「料金が高い」と同じ意味になるということが分かります。

金利という言葉自体は「利用料金」にあたる大きな概念になりますが、実際にカードローン商品の説明などでは「率」で表示されます。

単位は「%」(まれに「割」)で、「金利20%」といったように元金に対する割合や利率といった意味合いで使われることが多いです。

これが後でご説明する「年利」や「月利」というものになります。

利息とは何かを分かりやすく解説!利子との違いは?

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「金利」が「料金」という大きなカテゴリーだとすると、利息は具体的な「金額」になります。

利息は実際に支払う利用料を「◯◯円」といったように金額で表記します。

「◯◯万円を金利◯◯%で◯◯日間借りたら、支払う利息は◯◯円」というような感じですね。

利息と同じ意味で「利子」という言葉があります。

利息も利子もお金(資金)を運用する際の料金という意味では全く同じものです。

ただし慣用的に

借りた際に支払うもの=利子
貸した際に受け取るもの=利息

という使い分けがされることが多いようです。

「借金の利子を払う」「預金の利息を受け取る」といった感じになりますが、それほど厳密に使い分けられている訳ではないようですね。

また、法律用語としては利息が使われますが、「利子税」や「利子所得」のように税法においては利子が使われることがあります。

年利・実質年率とは?金利との違いは?

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「金利」が料金を表す大きな概念とすると、具体的な金額を示すのが利息、利息分が元金(もともと借りているお金)に対してどれくらいの割合なのかを示す言葉が「年利」になります。

「%」や「割」といったように表されますが、年利ならば「1年間で元本の◯◯%の金額(が利息額として発生する)」ということになります。

(カードローンやキャッシングではまずありませんが)同じように「月利(げつり)」(1ヶ月ごとに発生する利息の割合)「日歩(ひぶ)」(1日ごとに発生する利息の割合)といった提示方法もあります。

年利と年率は同じ意味となります。

また、金利には利息の意味も含まれますが、カードローンやキャッシングの際に「金利」というと、ほぼ年利と同じ意味で使われる場合が多いです。

ではカードローンの返済の説明でよく見かける「実質年率」とは何なのでしょう?

実は、カードローンやキャッシングでは、経営する際にかかる経費などを「事務手数料」や「利用料」「保証料」などといった別の名目で支払う事はありません。

すべての経費や費用は利息分とまとめて請求するようになっているためです。(実質年率の表記については、法律で表示義務もあります。)

実質年率の求め方を公式にすると、以下のような計算式になります。

(元本×年率+1年間の手数料)÷元本×100=実質年率(%)

それでは実際にローンの実質年利を計算してみます。(100万円を年利18%で借りて、手数料は5千円とします。)

(100万円×18%+5000円)÷100万円×100=18.5%

上記のように「もろもろかかる経費や費用も全て含めると、年率では◯◯%の返済になりますよ」といのが実質年率の考え方になります。

つまり、実質年率を12ヶ月で割ると、1ヶ月あたりに支払う実質的な「手数料」の金額がわかるという訳です。

(一部のATM利用手数料などを除き)カードローンで、月々の返済以外に支払うお金が発生しないための表現方法と考えておけばよいでしょう。

利息の簡単な計算方法

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1年間の利息は、元本×年利という単純な計算式で割り出すことができます。

例えば、100万円を1年間年利18%で借りた場合、

100万×18%=18万

つまり元金100万円と利息分18万円の合計118万円を支払うということになります。

しかし実際にカードローンを利用した場合には、「1年間借り続けて1年後に利息分と合わせて返済」などという返済方法はありませんよね。

毎月元本分と利息分を合わせた額を返済していくことになります。

そのためより具体的な利息を計算するため、通常は日割り計算を行います。

元金×年利で出た利息を365で割って、1日分の利息を出し、それに借りている日数を掛けます。

【元金×年利÷365×借入期間の日数=利用日数分の利息】

という計算式になります。

これで済めば簡単なのですが、カードローンの返済をする度、通常元金は減っていきますよね。

なので毎月借入残高が減るごとに支払う利息分が変わっていきます。

そのためカードローンの利息計算はひと月ごとに計算しなければならず、ややこしくなってしまいます。

大まかな利息金額ではなく「どうしても具体的な支払利息額が知りたい!」という場合には、カードローンのサイトなどで提供されている返済シミュレーションを利用することをおすすめします。

参考サイト:一般ローン 返済額シミュレーション【イー・ローン】

上記のサイトを使って、実質年利4.9%で30万円借りて10ヶ月で元金均等返済する場合の予定表を作ってみました。10ヶ月後の総支払額は306,740円(元金300,000円・手数料6,740円)となりました。

知っておきたいカードローン用語

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カードローンやキャッシングの説明では、他にも普段の生活では聞き慣れない言葉が多くでてきます。

しっかりとカードローンを比較するためにも、よく使われるカードローン用語の意味を知っておきましょう。

債務者と債権者

日常会話ではまず使わない上に、字面も紛らわしいので混同してしまいます。

カードローンの場合、債務者はお金を借りている側、つまり私たち利用者、債権者がお金を貸している側、金融業者(銀行や消費者金融業者)ということになります。

法律用語になりますので通常の広告で使われていることはありませんが、カードローン商品の商品概要書などで登場します。

商品概要書には、宣伝では大きく打ち出さないようなネガティヴな要素が記載されていることもありますので、シビアにカードローンを比較したいのであれば目を通しておきたいところです。

元本と元金

元本と元金は同じ意味ですが、こちらも通常は使わない言葉ですよね。

カードローンの場合には「借りている(借りた)お金の金額」ととらえてよいでしょう。

「借入残高」「ローン残高」などとされる場合もあります。

保証会社

現在は銀行の個人向けカードローン商品も無担保・保証人不要が主流となっています。

しかしそうなると、貸す側のリスクは高くなってしまいます。

万が一の時にために保証人になってくれる会社を保証会社と呼びます。

銀行と消費者金融業者との提携・グループ化が進んだ結果、銀行カードローンの保証会社に大手消費者金融業者がなっているケースが多いです。

わたしたち利用者にとっては「誰が保証してても関係ないや」と思うかもしれませんが、実はカードローンの審査は保証会社が行っているケースが多いので大いに関係があるのです。

例えば、10年前に自己破産してアコムの借り入れを免責になっていたとします。

「もう信用情報からも削除されているし、銀行のカードローンだから関係ないよね!」と三菱東京UFJ銀行のバンクイックに申し込んだとします。

すると、バンクイックの保証会社はアコムなため、アコムの自社履歴から過去の債務整理情報が分かってしまうということになるのです。

もちろん信用情報から削除されているような過去の事故履歴では審査は通るかもしれませんが、ひとつのマイナス要素となってしまうことは確実でしょう。

アドオン方式

通常のカードローンやキャッシング、住宅ローンなどでは、先ほどご説明したように毎月の元本の残高に金利をかけて利息分と支払額を計算します。

これを残債方式(ざんさいほうしき)といいます。

それに対してアドオン方式というのは、最初に借りた元本に金利をかけて利息分を計算し、支払い回数で割ることで毎回の支払額が決定する計算方法です。

元金×アドオン率÷返済回数=毎回の返済額

という計算方式になり、クレジットや自動車ローン(マイカーローン)でよく適用される返済方式です。

残債方式で使われるディーラーローン(新車)などの実質年率に比べ、中古車のローン等で使われるアドオン率は数字が低くなる傾向があります。

一見するとお得と感じてしまいますが、実質年率に換算する方法で計算しなおすと逆に金額が高くなる事があります。

クレカの支払いや車の購入時には、アドオン率と実質年率が併記されているかと思いますが、無いもの比較する際には、必ず実質年率に変換して計算する方法で比べるようにしましょう。(実質年率とアドオン率の相互変換一覧を作成できるサイトもあります)

利息制限法による実質年利の上限

利息の上限は、利息制限法という法律によって定められています。

元本10万円を超えない場合年20%まで、10万円~100万円未満年18%まで、100万円以上年15%までとなっています。

実質年利が15%~20%の金利を超える場合には違法業者(闇金業者や悪徳業者)ですので絶対に利用しないようにしましょう!

一般的な消費者金融であれば実質年利は18%、カードのリボ払いなら15%~18%と、利息制限法の範囲内での貸し付けが行われています。

ちなみに改正貸金業法が施行されるまで、利息制限法には罰則がなく、多くの貸金業者が出資法の上限金利である年29.2%を目安に貸付を行っていました。

利息制限法の上限20%から出資法の上限29.2%までがグレーゾーン金利として、消費者金融系ローンだけでなく一部銀行系ローンでもまかり通っていたのです。

現在でも盛んに耳にする「過払い金請求」というのは、実質年利20%を超えた部分の利息を取り戻す請求なのです。

遅延損害金

決められた期日に返済できなかった場合、貸した側は損害賠償を受ける権利があります。

カードローンなどの場合には年利15%~20%の2倍以内の割増金利で請求することができます。

契約時に双方が合意している必要がありますので、契約書や商品概要書に記載されています。

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