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おまとめローンなら総量規制対象外になるの?限度額はいくらまで?


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消費者金融系カードローンだけでなく、今では銀行のカードローンも手軽に利用できるような時代になっています。

さらにクレジットカードを所有する人も多くなり、キャッシング枠を利用しているという人も多いでしょう。

自分ではそんなつもりはなくても、いつの間にか「多重債務者」への道を歩んでいた!という方も少なくないでしょう。

いったん借金の借り入れ先が増えてしまうと、少しずつ返済の負担が増えてしまいます。

順調に返済を続けていたとしても、冷静に計算してみれば無駄に支払っているお金が多くなっているのです。

こういった借金を一本化できるのが「おまとめローン」というローン商品です。

多重債務で困っている人から、無駄な支出や面倒を無くしたいという人まで利用できる人気のローンなのです。

特に貸金業法の総量規制により、もう新規の借入れができないという人にとって、おまとめローンは総量規制の対象外となることもある非常に魅力的なローンでもあります。

ここではおまとめローンの仕組みからメリットやデメリット、限度額や審査について、収入の無い専業主婦がおまとめするには?といったことについて知っておきましょう。

また、おまとめローンであっても総量規制対象外にならない場合がある!?という疑問にもお答えします。

さらに近年増えている、おまとめローンを探す人をターゲットにした悪徳業者についても知っておきましょう。

借金完済のための、最も有効的な手段は借金の一本化といわれています。便利なおまとめローンについてしっかりと理解し、上手に使いこなして早期完済を目指しましょう!

おまとめローンってどういう仕組み?

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おまとめローンはその名の通り、複数の借入れをひとつのローンにまとめるためのローン商品です。

例えば、A社に10万円、B社に10万円、C社に5万円に借入れがあったとしたら、新たにD社のおまとめローンで25万円を借り、A社、B社、C社の借入れを完済してしまいます。

そうすればこれからはD社への返済をするだけになるといういうことになります。

借入れ先が複数ある場合、それぞれに毎月返済を続けていくことになりますよね。

手間という部分でも大変ですが、金額的負担が大きくて困っているという方が多いでしょう。

おまとめローンを利用することで、返済は毎月1社になり返済金額の負担を減らすことができます。

おまとめローンのメリット

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返済総額(支払い総額)を減らせる可能性が高い

低い金利のローンにまとめることで、利息として支払う金額を少なくすることが可能です。

返済日がひとつになる

複数の返済先にそれぞれの返済日に返していると、ついうっかり準備し忘れるようなこともありますよね。

おまとめすることで返済日がひとつになり、返済にかける手間を省くことができます。

ブラックリスト入りを免れることができる

多重債務の状態が続くと、最終的には返済に行き詰まり、債務整理という選択しかなくなってしまう場合も多々あります。

しかし債務整理を行うと、個人の信用情報に金融事故(異動)という情報を一定期間残してしまうことになります。

この間はいわゆる「ブラックリスト」状態となり、新たな借入れやクレジットカードの審査に通る可能性が低くなるのです。

おまとめローンは、信用情報上では単に新たな借入れ情報ができるだけであり、その上元からあった借入れ情報は完済というポジティヴ要素へと変換することが可能です。

信用情報にキズを付けることなく、マネートラブルを回避することができるのです。

おまとめローンのデメリット

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完済までの期間が伸びる場合がある

月々の返済額の負担は減りますが、その分総借入れ額を完済するまでに時間がかかる場合があります。

また、金利がそれほど変わらない借り換えをしてしまうと、最終的に支払う額は増えてしまう場合もあります。

しっかりと返済プランを立てて検討することが大事ですね。

審査や条件が厳し目になる場合がある

通常の個人向けカードローンに比べると、借りる金額も大きくなりますので、審査が厳し目になる傾向があります。

また、利用できる条件も「正社員のみ」といったように厳しくなるおまとめローンもあります。

現在の自分の属性条件によっては審査落ちする可能性も高くなるということを覚えておきましょう。

複数から借り入れている総額がそれほど多くないのであれば、おまとめローンを選ばずに通常の銀行カードローンのように融資限度額に余裕がある商品を選ぶことを検討してもよいでしょう。

追加借入れができない場合がある

おまとめローン商品によっては、返済専用となり追加の借入れはできないものもあります。

返済中でも随時借入れをする予定があるのであれば、限度額以内で貸し借り自由なおまとめローンを選ぶようにしましょう。

ただし、追加借入れができないということは、それだけ確実に完済に近づいていくということでもあります。

デメリットかもしれませんが、見方を変えればメリットと考えることもできるでしょう。

また、おまとめローン返済中に、新たに他社から借入れを行うことを禁じている商品も多いです。

場合によっては「契約違反」とみなされて、全額一括返済を要求されることもありますので、事前にしっかりと確認しておきましょう。

使用用途は当然「他社借入れの返済」

複数の借入れをひとつにまとめることが目的のローンですので、当然使用用途は限られています。

「50万円はおまとめ用で、あと50万円は生活資金として、合計100万円貸して!」というように、余分に借りて自由に使うという訳にはいきません。

金融機関によっては他社への返済・完済を証明する書類などの提出を要求される場合もありますよ。

真剣に「増えてしまった借金をどうにか完済したい!」という方のためのローンなのです。

また、大々的に募集している個人向けカードローンと違い、「◯◯日間無利息」「キャッシュバック」などといったサービスは期待できません。

短期間利用がメインのカードローンとは利益率が違うのでしょうから、その点はあきらめましょう。

銀行系と消費者金融系のおまとめローンの違いは?

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おまとめを目的としたローン商品は、なんとなく金利の低い銀行ローンのイメージが強いかもしれません。

しかし大手消費者金融だけでなく、中堅消費者金融業者でもおまとめローンを用意しているところは多いです。

では銀行と消費者金融ではおまとめローンにどういった違いがあるでしょうか?

銀行は総量規制対象外

まず大きな違いとして、それぞれ運営する上で基となっている法律が違います。

銀行は銀行法、消費者金融は貸金業法に基いて貸金業務を行っています。

「年収の3分の1までしか貸してはいけない」という総量規制は、貸金業法による規制です。

つまり銀行のローンには影響をしない決まりごとという訳なのです。

銀行ならば、収入の額に関わらず貸す金額を決めることができるので、おまとめローンもやりやすいということなのです(もちろん銀行ごとに審査がありますので審査結果によっては利用できないこともあります)。

特に「おまとめローン」という商品設定を設けず、通常の個人向けカードローンで「おまとめ目的の申込みも歓迎」という銀行も多いです。

消費者金融業者の「貸金業法に基づくおまとめローン」とは?

一方消費者金融が手がけるおまとめローンの場合、「貸金業法に基づく」という断り書きが付いています。

本来年収の3分の1以上の額をおまとめして貸付けるためには、貸金業法に定められた総量規制の「例外」となる条件を満たさないとなりません。

貸金業者のおまとめローンが総量規制の例外となるためには「顧客に一方的有利となる借り換え」である必要があります。

顧客とは、利用者である私たち借りる側のことですから、金利やそれによる利息、総返済額などが借り換えることによって安くなる場合には、年収の3分の1を超える額であってもまとめて借り換えることができるのです。

実際におまとめできる条件かどうかは、個々の現在の借入れ状況にもよりますので一概にはいえませんが、例えば現在借入れしている借金の金利がそれほど高くない場合、借り換え・まとめても有利にならない場合があるでしょう。

おまとめローンの限度額はいくらまで?審査で注意するポイントは?

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「総量規制対象外だからおまとめローンなら大口の借入れもできる?」と考えるかもしれません。

しかしおまとめローンでも審査があります。

貸す側の金融機関も慈善事業ではありませんので、収入が少なく安定していない場合には希望通りの限度額を貸してくれないことも多々あります。

むしろ一般のカードローン審査よりも、厳しい基準で審査するといわれています。

では特にどういったポイントが重視されているのでしょう。

おまとめローン審査での重要ポイント!

収入の安定性

「安定した収入があること」は通常のカードローン審査でも必ずチェックされるポイントですが、おまとめローンの場合には特に重要視されます。

例えば、アルバイトやパートはもちろん、正社員以外の契約社員や派遣社員では申込みさえできないおまとめローンもあります。

また、収入の安定性が証明しづらい個人事業主も不可という場合もあります(事業資金の場合は事業者向けローンを検討しましょう)。

おまとめすることにより返済期間も長くなることが多いので、収入の安定性は非常に重要なポイントとされているのです。

他社借入れ件数

現在の借入れが何社からなのかは重視されるといわれています。

通常、カードローンやキャッシングは順調に利用していれば、それとともに限度額は増額されているのが自然の流れです。

複数社から借り入れることなく限度額が増えている人は、借入れ件数も少なくて済んでいるということです。

それとは逆に、少ない限度額でいくつもの業者から借入れている場合、「他社からの信用もなく、上限まで借りては返すの自転車操業の可能性が高い」と見られてしまうのです。

具体的な審査の合否ラインは(あくまで口コミレベルの目安ではありますが)「3社までならセーフ、5社以上ならアウト」などといわれています。

他社の借入先件数は少なければ少ないほど有利なのです。

多重申込み

審査落ちした場合の保険として、同時に数社へ申込みをする方もいますが、実はかえって審査する側の心象を悪くしてしまっている場合があります。

信用情報には「ローンに申込みをした」という情報が審査結果に関わらず6ヶ月間記載されます。

短期間のあいだに複数のローンを申し込んでいると、「相当お金に困っている人」というレッテル貼られてしまう可能性があるのです。

「同時期の申込みは2社以内で」という暗黙のルールは、守っておいた方が賢明でしょう。

その他にも、信用情報の事故情報や勤続年数など、通常のカードローンの審査でポイントとなる項目は当然チェックされます。

その上で特に上記したポイントが重要となってくると考えておきましょう。

総量規制対象外にならないおまとめローンもある?!

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おまとめローンは私たちにとって有利な条件であれば、総量規制の例外として対象外のローンとして新規借入れを認められています。(ちなみに総量規制の除外として住宅ローンや自動車ローンといったものもあります。)

また、銀行のおまとめローンはそもそも貸金業法の総量規制の影響を受けませんので、年収金額に関係なくローンを組むことが可能です。

「じゃあいくつも借金があって困っているから、おまとめしてしまえば年収の3分の1以上の額でも借りられるんだ!」と思ってしまうと少し違います。

総量規制の例外となるおまとめローン(借り換え)には条件があります。

それは「顧客に一方的有利となる借り換え」という条件です。

借り換えることによって金利が下がり、将来的に支払う総額や月々の返済額が低くなる場合に例外として認められます。

消費者金融などの貸金業者でおまとめをする際には注意しましょう。

専業主婦でもおまとめローンを利用できる?

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主婦であってもパートやアルバイトなどで収入がある方は、通常のおまとめローンを利用できる場合があります。

しかし本人に全く収入が無い専業主婦の場合にはどうでしょう?

じつは、この場合も貸金業法の総量規制の例外となる「配偶者貸付」という方法があります。

配偶者貸付とは、配偶者の収入と合わせた年収の3分1までは貸し付けることのできる方法です。

ただし法律上では例外が認められてはいますが、実際に配偶者貸付を行っている消費者金融業者はほぼありません。

専業主婦の方がお金を借りようと考えるのであれば、年収の総量規制がそもそも関係のない銀行の個人向けローンの方が現実的でおすすめできます。

ただし、銀行のローンでも収入の無い専業主婦の方の場合、利用限度額が低めに設定されている場合がほとんどです。

少ない額のおまとめならば可能ですが、大きな額をまとめることは困難でしょう。

もし複数の借入れの総額が多額なのであれば、配偶者の方と相談して配偶者の名義で借り換えて返済する方が現実的でしょう。

おまとめローンを騙った悪徳業者に注意!

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おまとめローンを検討している方は、現在の借入れや返済状況が「ツラい」「しんどい」と感じている方が多いでしょう。

少しでも状況が良くなるならと、甘い文句で誘う悪徳業者の被害に遭ってしまう方が少なくありません。

特に、名前も知らないような消費者金融業者からの誘いには注意しましょう。

「他社ローン断られた方でもおまとめできます!」「ブラックでも大丈夫!」「保証人不要で大口融資可能」といった宣伝文句はまず嘘です!(断言してしまいましたが、貸金業協会では広告文句自体にも自主規制を設けていますので、真っ当な業者がこういった過剰な宣伝をすることはありません。)

個人的な意見ではありますが、おまとめを考えるのであればやはり信頼性や金利、限度額の余裕など総合的にみて、大手銀行のローンを検討するのが一番かと思います。

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