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Posted on 2017.4.2|by

NHK受信料の断り方と解約方法!支払わないと裁判になる?

NHKの受信料を払いたくない方は必見!今回は、NHK受信料の断り方や解約方法、そして、支払わない場合のデメリット(裁判など)について、わかりやすく説明いたします。

現在ではあまり無いようですが、昔はしつこい訪問員もいたようで、あまり良い印象持っていない方も少なくないといいます。

NHK受信料を払いたくないと言う方は多いですが、トラブルにならない上手な断り方や対策はあるのでしょうか?

 

知っておきたいNHK受信料の断り方

NHK受信料の金額や引き落とし日は?

NHK受信料の契約には、衛星契約と地上契約があります。衛星契約にすると、地上波以外にBS放送も見られますが、ただ契約をするだけでなく「衛星放送が受信できる設備」が必要となります。

なお、支払いは1ヵ月ごとに行うのではなく、2ヶ月払い、6ヶ月払い、12ケ月払いの3つから選択することになります。

具体的な金額は以下の通りです。(自分の受信料がいくらなのか確認しておきましょう)

2ヶ月払い6ヶ月払い12ケ月払い
衛星契約4,46012,73024,770
地上契約2,5207,19013,990
(*いずれも、口座振替、クレジットカード継続払い、クレジットカード払いの金額)

また、引き落としに関しては、2ヶ月払いと6ケ月払いの時は偶数月、12ケ月払いの時のみ奇数月となります。日にちはいずれも、該当月の26日です。

 

NHK受信料の法律は?

地上波だけを見る地上契約であれば、月1,000円ちょっとの金額です。

多くの方にとって、決して払えない金額ではないかと思いますが、ほとんどテレビを見ない方、あるいは、ほとんどNHKの番組を見ない方ならば、支払いたくないと思います。

なお、NHK受信料やその契約に関しては「放送法の第64条(受信契約及び受信料)」によって決められています。そのポイントは、

①受信設備(テレビ)を設置したものは、受信契約をしなければならない
②ただし支払いの義務については書かれておらず、実は罰則もない

…の2点です。

つまり、結論から申しますと現状の法律においては「NHK受信料は払わなくて大丈夫」ということになります。

正確には「法律上はNHK受信料払わなければいけないけれど、払わなかったからといって特に罰則は無い」ということです。

 

「NHK受信料の断り方」の例

基本的にはチャイムが鳴っても無視して出ないで構いません。

チャイムをしつこく鳴らされたり、なかなか帰らなかったり、受信料を支払うように迫られたら「警察を呼ぶ」と一言言えば良いです。

一昔前は、かなりタチの悪い集金人(徴収人)もいたようですが、社会問題化しNHKへの批判も高まったため、現在はあまりしつこい受信料の取り立てはしません。

1つだけ注意していただきたい事は「部屋にテレビを設置しているけれど、受信料は支払わない」ということを、集金人に伝えてしまわないことです。

このような説明をすると、あなたが明確な意思で「支払い拒否」をしていることとなり、裁判を起こされる可能性があります。

そして、実際に支払い拒否をした方が敗訴した例もあります。(NHKだけが映らないように対策している、と言う理由も通用しません)

結論から申しますと、NHK受信料取り立ての上手な断り方はやはり「集金人と出来る限り話をしない」と言うことなのです。

 

NHK受信契約の解約方法

NHK受信契約をしてしまって後悔している方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実は、NHK受信契約は解約することが可能です。これは「放送受信規約9条」で定められており「家に受信機(テレビ)がない状態にすること」が条件となります。

方法としては、NHKのコールセンターに電話をかけ、解約用紙を郵送してもらい、必要事項記入の上、返送して晴れて解約となります。

実際に、家にテレビがないにもかかわらず、NHKの集金人が度々訪ねてくるような場合は、解約手続きをしてしまうことがおすすめです。

なお、携帯電話やスマートフォンではテレビを見ることができるものがありますが(ワンセグ機能付きなど)、これでNHKの番組を見ても受信料を支払わなくて大丈夫です。裁判で、そのような判決が出ています。

同時に、もともとテレビがついているようなマンスリーマンションに住んでいる方も、受信料を支払わなくて良いと言う判決が出ています。

 

NHK受信契約の解約に応じてくれない場合

ただし、NHKは簡単に解約用紙を送ってはくれません。そんな時は、特に一人暮らしの方ならば大変良い方法があります。それは「引っ越しをしたことにする方法」です。

NHKの受信料は、1つの家(1世帯)ごとに支払います。

したがって「実家に帰る(引っ越し)などの理由があるので、NHK受信契約の解約をしたい」という場合は、とてもスムーズに解約可能です。

部屋にテレビがあるかどうかについてはNHK側がいくらでも疑うことができますが、引っ越しという理由については認めざるを得ません。

なお、このケースなら「NHKのサイト」から解約ができます。サイトでは、新住所と引っ越し予定日を入力する必要がありますが、引っ越し先へ職員の訪問や電話確認がある事は、ほぼ無いと言われています。

決しておすすめするわけではありませんが「実家など、どこか別の住所に引っ越したことにして、受信契約を解約すること」も、原理的には可能と言うことです。

 

NHK受信料が免除されるケース

なお、生活保護といった公的扶助の受給者や、心身に障害をお持ちの方などは、NHK受信料の免除が受けられます。

その性質や程度によって、全額免除か半額免除かが決定されます。詳しくは、NHKのサイトをご覧ください。

 

契約して払わない場合や契約拒否は裁判になる?

裁判を起こされた実例があります

既にご紹介しましたが、NHK受信料をめぐっては、NHKから支払わない人に対して、裁判を起こされるケースが出ています。

しかし、そのいずれもが「家にテレビはあるけれど、受信料は払わない」という「明確な契約・支払い拒否の意思」がある方が対象になっているようです。

契約しているけれど払わないと言う場合は、明確な意思によって支払いを拒否しているわけではありませんが、滞納金額が膨れ上がった場合には裁判起こされる可能性もゼロではないと言えるでしょう。

 

NHK受信料の訴訟〜最高裁の判断に注目が集まる

NHK受信料をめぐる裁判の中で、大変注目されているものが「テレビがありながら受信契約を拒否している男性」の裁判です。

こちらは、2017年度中に最高裁が判断下すという事ですが、これが、今後のNHK受信料をめぐる大きな判断基準となることは間違いありません。

男性は「放送法(NHKが求めた時点で契約が成立してしまうこと)が契約の自由を制限しており憲法に違反する」と主張しています。

この主張が認められた場合、放送法そのものが見直され、NHKが受信料を徴収できなくなる、ということが起きるかもしれません。

 

まとめ

「NHK受信料をめぐる最高裁の判断」が待たれますが、どちらにせよ現在のところは、まだNHK受信料を支払わないことは可能です。

しかし、もう一方の動きとして総務省がNHKの受信料制度の見直しを始めたと言う話もあります。

これによって、ネット接続による視聴が、受信料徴収の対象になる可能性も出てきたわけです。

つまり、将来的には受信料を全く払わなくても良くなるかもしれない反面、一切の言い逃れが不可能となりNHK受信料を納めなくてはならなくなるかもしれません。

近いうちに、NHK受信料をめぐる大きな動きが出ありそうですので、今後の動向をこまめにチェックしてください。

 


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