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総量規制対象外のカードローンとは?

ご存知の方も多いかもしれませんが、2010年に改正貸金業法が完全施行され、カードローン業界で大きく変わったことがあります。

それが「総量規制」による借入の制限です。

ここでは総量規制とはどういったものか、どういった借入が規制の対象になるのか、対象外になるのはどういった借入か、さらに例外になるのはどういった場合かを知っておきましょう。

また、総量規制の対象外となる銀行ローンについても、おすすめの銀行カードローンとあわせてご紹介します。

「もうすでに年収の3分の1以上の借金があるから、新たな借り入れはできないや・・・」という方でも、銀行のカードローンなら総量規制対象外なので年収を超えた借入が出来る可能性があります。

「そもそも収入のない専業主婦だと新規の借入は絶望的なの?!」と困っている方にも可能性はありますよ!

貸金業法による総量規制とは?

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改正貸金業法によって年収の3分の1を超える借入はできないようになりました。(正確には貸金業者に対する規制ですので「年収の3分の1を超える貸し付けを行わないように」という決まりになったのです。)

年収300万円の人ならば100万円まで、年収600万円の人ならば200万円までということですね。日本人の平均年収は400万円ほどとされていますので、個人が借入できる総額は130万円程度が上限という目安になります。

この規制がされるようになった背景には、過去の貸金業者による過剰な貸し付けへの反省があります。いわゆるバブル期前後を頂点として、世の中はキャッシングやクレジットにより多くの多重債務者を生み出してしまいました。

収入に見合わない借金やローンを抱え、その内の多くの人たちが自己破産や任意整理といった債務整理の道を選ばざるを得なくなってしまったのです。

そして中には自らの命を落とすような人まで現れてしまいました。さらにこの頃には「グレーゾーン金利」と呼ばれる、違反しても罰則の無い金利帯が存在していたため、多くの金融業者はこのグレーゾーン金利での貸付を行っていたのです。

こうした過剰貸付を無くし、上限金利を明確にするということが、改正貸金業法の主な目的なのです。

本人の収入に見合っていないと分かっていても、困っている時に「貸しますよ」と言われればすがってしまうものです。こういった弱味に付け込み、その後の利用者の生活を考えない貸付が規制されるようになったということなのです。

総量規制対象外なら年収の3分の1を超える借入も可能?

銀行のカードローンによる貸付けであれば、総量規制対象外なので年収の3分の1を超えて借入をする事は可能です。しかし銀行にも審査がある為、総量規制対象外で年収の条件がなくなったとしても、返済能力を超えた融資限度額が設定される事はありません。

年間返済額を年収で割ったものを返済比率(返済負担率)といいますが、これが40~50%を超えると審査が厳しくなると言われています。

審査が通らないかどうかは、返済実績や年収・雇用形態・勤続年数など総合的に見ての判断となるでしょう。融資の指標は銀行によって違いますので、諦めずにまずは審査を受けてみましょう。

新規借入申し込み時の収入証明書の提出義務について

総量規制が導入されたため、新規に50万円以上の借入を希望する場合や、他社との借入額の総額が100万円を超える場合には、収入証明書の提出が必要となりました。(収入には、給与以外にも、役員報酬、年金や恩給、不動産賃貸収入、事業所得などが含まれます)

総量規制の対象となる借入は?

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総量規制の対象となる主な借り入れ先はこの3つになります。

・消費者金融
・信販会社
・クレジット会社

信販会社やクレジット会社の場合、クレジットカードに付帯しているキャッシング枠での利用額も含まれます。

ちなみに総量規制で計算される借入は、借り入れ先1社ごとではなく、複数社から借り入れている場合その総額となります。

例えば、年収300万円の人がアコムから80万円借りていて、クレジットカードのキャッシング枠で20万円利用していたら、この人は新たな借入はできないということです。

総量規制対象外の消費者金融もある?

一部のインターネットでは、レイクは消費者金融だけど総量規制対象外で使えると書かれているものがあります。正確には2011年の10月からレイクの運営母体は新生銀行になった為、新生フィナンシャルカードローンに変わっています。

適用される法律が貸金業法から銀行法へ変更になっている為、消費者金融のイメージが強くても、総量規制対象外のカードローンとして利用できるという訳です。

なお、消費者金融で総量規制対象外で利用できる貸金業法は存在しません。もしあるとしたら、怪しい闇金などの業者が嘘をついて営業しているだけでしょう。

総量規制の対象外となる借入は?

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総量規制には除外となる借入があります。

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額医療費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
(貸金業法、施行規則第10条の21第1項各号)

「除外貸付」とは法律の文章なので分かりづらいかもしれませんが、私たちにとって身近なところでは、「住宅ローン」「自動車ローン」「医療費ローン」は総量規制対象外になるというところが重要でしょう。年収によって制限されては困る高額ローンは総量規制の対象外となっています。

また「医療費」については、高額の貸付の場合は「除外貸付」、緊急に必要な場合は「例外貸付」となり、どちらの医療費も総量規制対象外に指定されています。

例えば年収600万円の人が住宅ローンが500万円残っていたとしても、他からの借入がなければ200万円までの新たな借入はできるということです。また不動産や株を担保にした借入も除外となります。

総量規制の例外となる借入は?

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総量規制には、除外の他に例外となる借入もあります。

・顧客に一方的に有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(貸金業法、施行規則第10条の23第1項各号)

【おまとめローンについて】

ここで注目したいのが1行目の「顧客に一方的に有利となる借換え」という除外項目です。これは、いわゆる「おまとめローン」や「借り換えローン」のことになります。

借り換えることによって顧客(私たち利用者)が得になる場合には、年収の3分の1を超える借入ができるということなのです。

ちなみに「一方的に有利になる」というのは、金利が下がり、それにより見込まれる利息を含めた返済総額が低くなるという借り換えです。この場合、消費者金融業者でも総量規制を超える貸付けができるため、おまとめ系のローン商品を扱う業者が増えています。

代表的な大手消費者金融のおまとめローンをご紹介しておきます。

・アコム「貸金業法に基づく借換え専用ローン」
限度額300万円までで、実質年率7.7%~18.0%・プロミス「貸金業法に基づくおまとめローン」
限度額300万円までで、実質年率6.3%~17.8%・アイフル
「かりかえMAX」限度額500万円までで、実質年率12.0%~17.5%
「おまとめMAX」限度額300万円までで、実質年率12.0%~15.0%

総量規制対象外となる銀行カードローンについて

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総量規制が貸金業法に基づくものであることは分かって頂けたと思いますが、貸金業法の影響を受けないカードローンもあります。それが銀行のローンです。銀行は銀行法に基いて運営していますので、貸金業法の制限を受けることはありません。

そのため総量規制を超える借入をしている方にも貸付けを行うことができるという訳なのです。(とはいえ銀行での審査がありますので、希望通り貸してもらえるという訳ではありませんが)

さらに最近の銀行カードローンは、個人向けのフリーローンが充実してきています。その上、銀行ならでは金利の低さとなっておりますので、カードローンを検討している方たちから注目されているのです。

またネットバンク系のカードローンも増えてきており、利便性の面でも消費者金融カードローンに劣らない商品が多数あります。「総量規制のためどこの消費者金融もダメだったのに、銀行カードローンの審査に通った!」という例も増えてきているのです。

「もう闇金しかないか・・・」などとあきらめてしまう前に、敷居の低くなった銀行カードローンを検討してみることをおすすめします!

また、貸金業法では収入証明書の提出を求められる希望額でも、銀行カードローンでは収入証明不要の場合が多いところも魅力です。収入証明書を提出する基準となる希望限度額には、銀行や商品によって違いがあります。

例えば三菱東京UFJ銀行バンクイックでは、100万円未満の希望額ならば所得証明書は不要です。当該の銀行口座を持っていなくても利用できる銀行カードローンも多いです。

おすすめの総量規制対象外となる人気の銀行カードローン

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金利が低いのは当然として、使い勝手や申込から審査のスピードといった面も優良な、人気の銀行カードローンをいくつかご紹介します。

三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイック

テレビCMでもおなじみのバンクイックは手軽な銀行カードローンの先駆者的存在となっています。店頭契約機をはじめ、ネット上での手続きの簡単さも人気の秘密で、最短で即日キャッシングが可能なスピード感が、銀行ローンの概念を変えてくれました。

新生銀行カードローンレイク

かつては消費者金融だったレイクですが、現在は新生銀行のカードローン部門となっています。消費者金融時代に培ったノウハウで、利用者の利便性はバツグンですし、銀行カードローンでは珍しい無利息サービスがあるのも嬉しいですね。

楽天銀行スーパーローン

ネットバンクのカードローンも注目してみましょう。楽天銀行は楽天が運営するネットバンクですが、様々なネットサービスと連携したお得ポイントが多いところが特徴です。

特に「楽天会員のランクに応じて審査が優遇される」といったサービスは、他のカードローンでは見られないユニークなシステムでしょう。非常に間口の広い銀行カードローンで専業主婦専用の申込みページまで用意されています。

「審査に通りやすい銀行ローン」と口コミが多いのもうなづけますね

ソニー銀行カードローン

こちらもネットバンクであるソニー銀行のカードローンですが、実質年率2.5%~13.8%という業界でも最低水準の金利が魅力ですね。ネットバンクは店舗などの維持費用がかかりませんので、その分金利などに反映されるメリットがあるようです。

みずほ銀行カードローン

審査によって2つのプランに振り分けられますが、なんといっても魅力は最大限度額1000万円というパワフルなローンということでしょう。また、みずほ銀行の住宅ローンを利用している方には金利優遇のサービスがあるのも銀行ならではのメリットでしょう。

個人事業主の借入について

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総量規制の例外に「個人事業者に対する貸付け」があります。個人事業者の方が年収の3分の1を超える借入がすでにあったとしても、新たな借入は例外として認められるということです。

ただし、これは借入金の使用用途が限られており、事業系資金としての借入ならば例外となります。「総量規制にかかるけど個人事業主だから生活に困ってもまだ借りれるんだ!」ということではないのでご注意下さい。

ちなみに各金融業者では、個人向け使用用途自由のカードローンの他に、事業系ローンを用意しています。事業系資金を借りたい場合には、そういった事業者向けローンを利用することとなります。

収入のない専業主婦は総量規制で借入できない?

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「総量規制があるってことは、収入が無ければ借りれるのは0円ってこと?」年収の3分の1までが借りられるのですから、そもそも年収の無い人に貸付けはできません。無職でも借りれらるカードローンなどは存在しないのです。ただし例外があります。

総量規制の例外に「配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け」という項目がありますね。

これは、配偶者貸付などとも呼ばれ、配偶者と二人分併せた収入の3分の1までという計算が可能ということです。したがって、収入の全くない専業主婦(主夫)の方でも、配偶者に収入があればカードローンを利用できるということなのです。

とはいえ、実際には無収入の専業主婦に貸付を行う消費者金融はほとんど無いようです。その変わりに、専業主婦への配偶者貸付を行う銀行カードローンは多いです。

消費者金融系からの融資を受けられないお客さんの受け皿に、銀行が名乗りをあげているのも興味深いですね。

もちろん主婦(主夫)の方であっても、パートやアルバイトなどで安定した一定収入があれば、消費者金融での借入は可能です。

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